以下の項目にご回答ください。

Q.1 社内の就業規則が2018年に改定された、「副業を原則認める」厚労省モデル就業規則に準拠した記載に変更されている
Q.2 副業制度に関して（専任）担当者がいる
Q.3 副業に関する社内申請手続きが定められている
Q.4 本業先が副業を制限することが例外的に認められるケースを担当者が熟知している
Q.5 副業届出ツールが導入されている
Q.6 副業実施者に対する誓約書（同意書）が定められている
Q.7 誓約書（同意書）では、会社の秘密情報を漏洩しないことや、会社と競業する副業は行わないことを求めている
Q.8 誓約書（同意書）では、副業先での労働時間を報告すること、当初申請した事項に変更があった場合には速やかに報告することを求めている
Q.9 副業・兼業、機密保持、懲戒等に関する規定が整備されている
Q.10 従業員副業に対する反社チェック方法が定められている
Q.11 副業・兼業、機密保持、懲戒等に関する社内ルールや手続きや副業における労働時間管理の重要性について、副業申請者に周知している
Q.12 副業申請書類の保管ルールが定められている
Q.13 従業員の副業に起因するインシデント発生時に、本業先の広報部門や社内各組織が連携する危機管理体制が整備されている
Q.14 勤務時間外における会社名開示に関するガイドラインが定められている
Q.15 副業に関する相談窓口が設置され、インシデント報告体制、対応手順が定められている
Q.16 許可した副業を少なくとも1年~半年の期間で定期的に監査する運用になっている
Q.17 副業者の労務時間を把握、管理する方法が定められている
Q.18 副業者の健康状態を定期確認する方法が定められている
Q.19 副業実施者の契約形体に応じた副業先での労働時間を把握している
Q.20 従業員の副業状況について定期的に経営層に報告がなされ、制度や運用が見直されている
Q.21 副業制度の担当者に対し、副業係争事例について定期的な教育が行われている
Q.22 普通徴収者の実数から従業員の想定副業者数を把握しており、副業制度担当者と情報が共有されている
Q.23 万が一の副業事故に備えて、損害保険に加入している
Q.24 契約書の締結など基礎的なコンプライアンス研修を従業員に定期的に行なっている
Q.25 情報アクセス制限（等級、役職毎等）を実施している
Q.26 副業者の機密情報の取り扱いに関して、定期的に監視している
Q.27 従業員に対して定期的にセキュリティ教育を実施している
Q.28 標的型メール訓練を定期的に実施している
Q.29 副業者が私有機器（BYOD）を利用して自社ネットワークに接続していないか、定期的にセキュリティ状況を確認している
Q.30 クラウド等サービスで用いられる共有アカウントの定期的な棚卸を実施している
Q.31 会社の資産を副業利用していないか定期的なチェックを実施している
Q.32 副業者が留意すべきセキュリティ対策（パスワード管理、SNS利用、契約、BYOD設定等）を、少なくても副業開始前に、教育している
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